写真は２月６日のロックアクションで
（社説）大阪教員評価 学力競争の弊害直視を
小中学校ごとにテストの点数アップを競わせ、その結果で先生を評価し、学校への予算配分でも差をつける。
大阪市の吉村洋文市長がこんな考えを示してから約半年。市教育委員会が具体的な制度案をまとめた。
当初の市長構想と比べると、直接の評価対象を校長に絞り、学力以外の項目にも配慮したという。しかし基本的な考え方は変わっておらず、学力競争に伴う弊害への懸念は消えていない。改めて撤回を求める。
新年度から試行するという制度案の内容はこうだ。
学力の測定には、市内の小３から中３までの児童・生徒が毎年、基本教科について受ける市や大阪府の独自テストを使う。各校はあらかじめ、市教委が定めた下限を踏まえて独自の目標値を設定し、達成度を校長の人事評価に組み込んでボーナスの一部に反映させる。
教員については、市教委から提供されるテスト結果を参考に校長が評価する。点数アップに貢献した教員を表彰することも検討する。予算には特別枠を設け、成果を残した学校に重点配分する。
当初は国の全国学力調査の結果を活用する方針だった。調査で大阪市が２年続けて２０政令指定市の中で最下位になり、それを吉村氏が問題視したことが発端となった経緯がある。
しかし、文部科学省が「学力調査の趣旨を逸脱する」と指摘し、小６と中３だけが受ける調査で先生を広く評価できるのかとの疑問も出て、修正した。
多くの学年が対象の独自テストを使えば、確かに評価はしやすくなるが、競争の弊害は大きくなりかねない。市教委が校長を、校長が教員を評価することで、学校全体を巻き込むことになるだろう。
先生が目の前の成績向上に追われるあまり、点数が芳しくない子をテスト当日に休ませたり、成績の集計からはずしたりする不正を誘発しないか。かつて実際にあった問題だけに、杞憂（きゆう）とも言えまい。
そもそも学力には、学校での指導のほか塾通いの有無、家庭の環境や経済状況など複数の要因が絡み合う。学力低迷の背景にいじめや虐待、不登校などがある場合も少なくない。
子どもたちが発するＳＯＳに目を配り、安心して登校できる環境を整える。その上で、テストも活用しながら不得意な点の克服を助け、長所を伸ばす。
そうした教育の基本に沿って対策を徹底できているか。競争を強調する前に省みるべきだ。
５駅アピールラン 教育委員会との攻防
【山下けいきの宣伝行動など 2018年８月１日～2019年２月７日の合計】
・早朝駅頭宣伝 31回
・茨金でのアピール 14回
・マイクスポット街頭宣伝 ５回
・１９の日総がかり行動 ６回
・のぼり５駅アピールラン 11回
・のぼり・ゼッケンラン ２回
・のぼりサイクル 13回
・一人でものぼりアピール 10回
・ビラニック 13回 （ピクニックみたいに楽しく走りながらのビラ配り。私の造語です）
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法、共謀罪、戦争法に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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